経営学研究科博士前期課程では、高い倫理観と学術的な研究能力を持ち、現実問題や諸課題を論理的に分析し、独創的で的確な解決能力を有した高度経営人材養成を目的とし、修士論文の作成を通じて研究能力の育成を重視した研究指導をしています。
修士号を取得する要件は、大学院に2年間以上在学し、履修要件に定める授業科目を履修し、専門科目22単位以上、「研究指導Ⅰ」4単位、「研究指導Ⅱ」4単位の合計30単位以上修得して、修士論文の面接試験の最終試験に合格することが必要です。
修士論文の到達目標は、①当該テーマにする学会の水準を踏まえていること、②当該分野に関する先行研究論文、資料等の文献を把握していること、③調査研究に関しては、調査の対象の範囲や分析が当該研究分野の水準に達していること、④問題の解決に際して、研究者の独自の論理、知見、発想が見られること、であり指導教員はこの到達目標を達成できるように論文指導を行うことにしています。
経営学研究科博士前期課程では、学位授与方針（ディプロマ?ポリシー）に掲げた人材養成の目的を達成するために必要なコンピテンシーを修得するため、カリキュラムは、経営分野、会計?税務分野、金融分野、リスク?ガバナンス分野の各学問分野の基本科目、理論科目?実務科目により編成しています。
高い専門性をもって経営、会計?税務、金融、リスク?ガバナンスの知識を修得し、独創的で人間性豊かな高度専門職業人の育成を目指しています。このため、本研究科における研究指導は次のような特色を持っています。
①研究指導の方針は、研究を重視した質の高い修士論文作成を目指していること、②教育方法は、大学のアカデミズムと先端的な実務との融合により、自ら独創的な解決方法を導き出せる自立した研究能力の育成、幅広い視野からの研究活動を行うよう指導していること、③自立した研究力を身につけるため2年間にわたり主指導教員1名?副指導教員1名の2名の教員から個別研究指導を継続して受ける体制を整えていること、④2年次の春期?秋期に各1回公開の修士論文の中間報告会を義務付け、幅広い参加者からの議論を通じて修士論文のブラッシュアップの機会を設けていること。
経営学研究科博士前期課程は、レジリエンスな社会の実現に向け、グローバリゼーション下での知識基盤型社会に対応する独創性?専門性?人間性を兼ね備えた高度専門職業人を目指す人を求めます。このため、以下の入学試験を行います。
① 一般選抜入学試験（一般学生?社会人?外国人留学生）
専門科目試験（経営学、会計学、金融論、租税法から１科目を選択）と口述試験、書類選考で行います。
受験生の専門基礎学力、研究能力及び修士論文作成のポテンシャリティを評価します。
② 学内選抜入学試験（本学の卒業を迎える学生を対象）
口述試験と書類選考で行います。受験生の専門基礎学力、研究能力、修士論文作成のポテンシャリティ及び在学中の学修等を評価します。
本研究科では、研究奨励目的に成績優秀な学生に、選考により最大2年間にわたり、返還のない奨学金制度を備えています。
経営学研究科博士後期課程では、豊かな人間性と独創性を兼ね備えた自立した研究者としての研究能力を修得し、グローバルなビジネス環境において能力を発揮できる優れた学術研究人材を養成することを目的としています。博士（経営学）の学位は、原則として3年以上在学し、所定の単位12単位を修得し、かつ必要な研究指導6単位を修得の上、博士論文を提出し、審査及び最終試験に合格した者に授与されます。
博士論文の到達目標は、当該研究分野の学会の水準に貢献する、オリジナリティを有する学術論文であることです。
経営学研究科博士後期課程の教育課程のカリキュラムは、アカデミズムと先端的な実務との融合により、自ら独創的な解決方法を導き出せる自立した研究能力の育成、幅広い視野からの研究活動の実践という本学の教育理念に照らして、経営分野、会計?税務分野、金融分野、リスク?ガバナンス分野の理論的な科目と実践的な科目をバランスよく設定しています。
教育目標は、博士前期課程の目標に加え、次代の地域企業経営及び我が国が抱えている現実的な経営問題に対応し、新しい企業経営を切り拓く高度な研究能力を持ち、豊かな人間性と独創性を兼ね備えた自立した研究者としての能力を身につけた高度専門職業人の育成です。具体的には、①地域の企業、病院経営等の事業組織の戦略の策定?実行できる高度専門人材、②経営学に関する自立した研究能力を備えた企業経営の海外進出のフロントランナー、③地域企業と共生して、企業の国際化や地場産業の発展のために貢献できる会計?財務?金融?リスク評価?税務のできる高度専門人材、④高い専門性をもって、先端的な金融問題への対処、リスク評価?ガバナンスのできる高度金融ビジネスパーソン、⑤幅広い専門性を修得し官民共同の政策立案に関与できる人材です。
このための教育方法の1つは、教育課程における学問分野の実務と理論を融合し、新しい知を創造する研究能力を身につけるため、3年間にわたり、1院生に対して主指導教員1人（専任教員）と副指導教員1人（客員教員含む）の2人の教員が「博士論文作成のための研究指導」を行います。その2つは、2?3年次の春期に論文中間報告会を行い、広い学問分野からの質疑を受け、博士論文のブラッシュアップの機会を設けています。その3つは、2～3年次に学術学会で報告し、所属の学術学会において自己の論文の学問的水準を認識し、その専門分野の学会水準を超えることを目標に研究指導するとともに、査読付き学会誌に投稿するよう指導します。その4つは、3年次の秋期に博士論文の草稿を作成し、公開報告会を行い、指導教員の博士論文の予備審査を受け、予備審査を合格した者が、最終修正した博士論文を提出することになります。
経営学研究科博士後期課程は、高い倫理性と自立した研究能力をもって、レジリエンスな社会の実現に向け、グローバリゼーション下での知識基盤型社会に対応する独創性?専門性?人間性を兼ね備えた高度専門職業人及び優れた専門知識を修得したプロフェッションとして学術研究の遂行を目指す人材を求めます。
このため、入学試験は、原則として既に修士号を取得した社会人?一般学生?留学生を対象に、研究計画書、研究業績（修士論文を含む）及び面接により、博士論文のテーマに関しての問題意識の深さ、研究能力及び博士論文作成のポテンシャリティ等を評価します。
